対中輸出「解禁」で変わる日本産牛肉の存在感

対中輸出「解禁」で変わる日本産牛肉の存在感

年々、海外で人気が高まっている日本産の牛肉だが、輸出先として、なぜカンボジアがトップなのだろうか?(写真:keiphoto/PIXTA)

少子高齢化が急速に進み、人口減社会の厳しい現実が迫るニッポン。食の世界もマーケットが縮小し続けている。コメの消費量(国民1人当たり年間)は、1962(昭和37)年度の118kgをピークに減り続け、2018(平成30)年度は半分以下の53.8kgになった。食生活の変化もあるだろうが、全体のパイが縮小する中で、食料の国内需要は確実に落ちていく。

一方で、世界的な和食ブームもあり農林水産物・食品の輸出が伸び続けている。政府は「2020年度輸出額1兆円」を目標に掲げて輸出強化に取り組み、2018年は輸出額が前年を12.4%上回る9068億円に達した。

2019年は伸びが鈍化したため、目標達成は困難との見方が強いが、2019年1〜11月期の実績を見ると鶏卵の43.3%増(金額ベース=前年同期比)、ブリの40.1%、牛肉の22.0%など高い伸びを示す食品も少なくない。

食の輸出実態はどうなっているのか。あまり知られていない食料品の輸出の内情と今後の可能性をレポートしたい。1回目は今年、中国向け輸出が解禁される見込みの牛肉の実態を探った(輸出量、金額は財務省貿易統計)。

■カンボジア国内の“牛肉事情”

国際的な人気を誇る世界遺産・アンコールワットで知られるカンボジア。人口約1600万人で15歳未満の子ども人口の割合が3割超。

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