勝ち組の「ユニクロと無印良品」が露呈した弱点

勝ち組の「ユニクロと無印良品」が露呈した弱点

ファーストリテイリング、良品計画ともに直近決算の結果を受けて通期見通しを引き下げた(撮影:今井康一)

「勝ち組」と言われた小売専門店の経営課題が、ここにきて浮き彫りとなっている。

ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングが1月9日に発表した2020年8月期の第1四半期(2019年9〜11月期)決算は、売上高6234億円(前年同期比3.3%減)、営業利益916億円(同12.4%減)と減収減益で着地した。

このため、当初増収増益を見込んでいた通期決算の見通しも、売上高2兆3400億円(前期比2.2%増)、営業利益2450億円(同4.9%減)の増収減益に下方修正した。4期ぶりの営業減益となる。

■韓国、香港の影響を免れず

下方修正の理由としてユニクロが挙げたのは、日系ブランドの不買運動が続く韓国と、デモが長期化する香港での業績悪化だ。

韓国は、ユニクロを190店弱展開し、年間売上高が1000億円を超える重要な市場だ。その韓国と、30店舗を展開する香港での赤字が収益を圧迫。第1四半期決算において、海外ユニクロ事業の営業利益は前年同期比28%減の378億円と低迷した。この落ち込みが、全体の足を引っ張った。ファーストリテイリングの岡ア健取締役は1月9日の決算説明会の席上、「いつまで続くかわからないが、韓国は非常に厳しい事業環境にある」と語った。

韓国と香港の急激な収益の悪化は、外部環境の変化に起因するもの。

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