新型肺炎「日本経済」はどんな悪影響を受けるか

新型肺炎「日本経済」はどんな悪影響を受けるか

日本国内でもマスク不足が指摘され、消費活動に影響が出始めている(撮影:今井 康一)

1日に4000人の新たな感染者が出てくるなど、新型コロナウイルスによる感染拡大が世界中を混乱に陥れている。今後、中国湖北省武漢市では15万〜20万人の感染者が出てくるというシミュレーションもある。

2002〜2003年にかけて発生した「重症急性呼吸器症候群(SARS)」がよく引き合いに出されるが、すでにSARSの感染者数を上回っており、ここ1〜2週間でこの感染爆発がどうなるのか……。おそらく誰にもわかっていないはずだ。

そんな中でIMF(国際通貨基金)が、世界の中央銀行に「2020年も引き続き金融拡大を継続する」ように求めるなど、経済や金融市場に与える影響が懸念されるようになってきた。 もともと2020年は、2018〜2019年にかけて低迷していた景気がようやく回復の兆しを見せてきた。今回の新型肺炎はそんな背景から出てきた。

中国の中央銀行に当たる「中国人民銀行」は、春節が終わった2月3日に金融市場に1兆2000億元(約18兆7000億円)を供給すると発表。1日の公開市場オペとしては異例の規模で、経済や金融市場への悪影響を緩和する目的があるようだ。

新型肺炎による感染爆発がこのまま続いたとき、世界経済はどうなるのか――。また日本経済への影響はどの程度なのか――。消費への懸念や金融マーケットへの影響などさまざまな視点から考えてみたい。

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