「小中学生全員にPC」、1000万台市場で争奪戦

「小中学生全員にPC」、1000万台市場で争奪戦

小中学校の児童・生徒1人1台のPC環境を実現する「GIGAスクール構想」に国が巨額の予算を計上。日本マイクロソフトは2月4日、この構想に対応した“特別価格”パッケージを発表する記者会見を開いた(記者撮影)

突如生まれたパソコン(PC)の「1000万台市場」に、PCメーカーが沸き立っている。

文部科学省は2019年末、全国の小中学校の児童・生徒1000万人に1人1台のPCを普及させる、「GIGAスクール構想」と呼ばれる政策を発表。2019年度補正予算に2300億円を計上した。

これまでは3クラスに1クラス分の台数の整備を目指し、毎年1800億円分の地方交付税交付金が全国の都道府県、政令指定都市に計上されていた。だが実際にPC購入費を予算として計上するかどうかは自治体任せであり、結果としてPC整備に熱心な自治体とそうでない自治体との格差が生まれた。2018年度におけるPC1台あたりの児童・生徒数の全国平均が5.4人。最も普及しているのが佐賀県で1.9人、一方、愛知県の7.5人が最低値だ。

■マイクロソフトはいち早く存在をアピール

今回の予算は、国公私立の小中学校で使用するPC端末と、希望する小中学校や高等学校での校内の無線LANの整備に充てられる。PCの整備はまず小5から中1までの3学年分を優先。今後3年かけて全学年分を整備する。これまでの整備台数は約200万台で、1学年約100万人の全学年に広がれば、残り約800万台の巨大市場が生まれる。2018年度の国内個人向けPC出荷台数は357万台であり、規模の大きさがわかる。

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