コロナで苦悶する名古屋「介護事業者」の奮闘

コロナで苦悶する名古屋「介護事業者」の奮闘

高齢者施設の感染爆発が最も危険。事業者は細心の注意を払っている(写真:Jenius Shieh/iStock)

日本全国で新型コロナウイルスの感染が広がる中で、愛知県名古屋市は110人の陽性患者のうち死者15人(3月25日記事配信時点)と、他都市に比べて死亡者数が突出している。

感染していることに気づいていない、あるいはPCR検査がなされていない「隠れた陽性患者」がもっといるかもしれないが、公式に判明している数字で単純に名古屋市に絞って致死率を計算すると13%強にもなってしまう。そのほとんどが市内の高齢者施設を中心に発生したクラスター(感染者集団)であることが一因だ。市は感染拡大を防ぐため、3月6日に市内2区、126のデイサービス事業者に一時休業を要請した。それから2週間、拡大は一定程度に抑え込まれているとして休業要請は延長されず、事業者はそれぞれに営業を再開している。

苦渋の決断を受け入れた施設の中には、介護業界の環境や働き方を変えたいと先進的な取り組みをしていた事業者もあった。「われわれが休業を続ければ、高齢者の体力低下や家族の負担など別のリスクが発生する。2週間が限界だった」として再び利用者を迎え入れたが、不安はなくならない。その舞台裏と今後の教訓を検証したい。

■元IT企業役員が立ち上げた施設も

再開初日の3月21日、名古屋市南区のデイサービス施設「ミライプロジェクト新瑞橋(あらたまばし)」には38人の利用者が戻ってきた。

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