コロナ後の日本を襲う「サイバー犯罪」の難題

コロナ後の日本を襲う「サイバー犯罪」の難題

サイバーセキュリティーを担当するヤフーの中谷昇・執行役員にサイバー犯罪の現状について聞いた(撮影:梅谷秀司)

外出自粛やリモートワークの一般化で、人々の生活、仕事の場はこれまで以上にデジタル空間にシフトしている。5G(第5世代移動通信システム)の普及でこの流れはさらに加速する一方で、「サイバー犯罪」の社会的リスクは高まる。

目には見えないサイバー空間で、犯罪者は何を思考し、どう動いているのか。インターポール(国際刑事警察機構)や警察庁で情報技術犯罪の捜査に長く携わった、ヤフーの中谷昇・執行役員(サイバーセキュリティ担当)に最前線を聞いた。

■企業へのサイバー攻撃が急増

――IBMの調査によれば、2019年、企業側のシステムの脆弱性を突いたサイバー攻撃被害が前年比3.8倍に増えています。

まず今、世の中が大きく変わっていることを指摘したい。犯罪者の関心事はいつの世も、最も手っ取り早くお金を儲ける方法はどういうものか、ということだ。それはまさに、弱いところを突くこと。リアル空間も同じで、鍵がかかって、監視カメラがあるところに盗みに入るのはハードルが高い。そうでない場所を狙うだろう。

とくにサイバー空間の場合は今、インターネットに「つながっている」ことがより当たり前になっている。つながっていない時代は、どんな行為もスタンドアローン(単独で動作している状態)で、拡張性がなかった。

でも今は、いろいろなデバイス(機器)やサービスがネットにつながっている。

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