日本企業が今も根付くアマゾンの理念に学ぶ事

日本企業が今も根付くアマゾンの理念に学ぶ事

コロナショックを契機に、「Society5.0」は進化するでしょうか?(写真:ロイター/Pascal Rossignol)

コロナショックの影響が世界中で依然深刻な中、アメリカ、中国のメガテック企業は各社とも、デジタルテクノロジーを活用した新型コロナウイルス対策を実施しています。

アメリカのグーグルは、ユーザーの位置情報を利用して、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から人々の移動がどのように変化したかを視覚化した「COVID-19 コミュニティモビリティレポート」を作成、当局のCOVID-19関連の政策立案にも役立てています。また、アップルとの協力によって、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触の可能性を検出するスマートフォンのテクノロジーを開発しています。

一方、中国のアリババは、新型コロナウイルスのAI診断システムを開発、同ウイルス患者の診断済レントゲンデータをAIに学習させて、患者の胸部をCTスキャンすることで、新型コロナウイルスの症状を診断することを可能にしました。中国政府から「AI×医療」事業を受託するテンセントも、オンライン健康診断や新型コロナウイルス症状のAIセルフチェッカーなどを提供しています。

アメリカ、中国ともに、コロナショックを契機として、デジタルテクノロジーの社会実装が促進されています。

■日本で使われるビデオ会議ツールはアメリカ製

日本でも、新型コロナウイルス対策として、リモートワークが推奨され、オンライン診療やオンライン授業も普及してきています。

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