ソニーが金融事業を丸ごと取り込む3つの狙い

ソニーが金融事業を丸ごと取り込む3つの狙い

ソニーは金融事業をどう生かすのか。写真は2019年9月の「Technology Day」で会見した吉田社長(撮影:梅谷秀司)

新型コロナウイルスの影響で先行きの見通しが立てづらくなる中、ソニーが次の大きな一手を繰り出した。上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを約4000億円かけて完全子会社化する。7月13日まで株式公開買い付けを実施し、65.04%の持ち株比率を100%に引き上げる。

5月19日の経営方針説明会で完全子会社化を発表した吉田憲一郎社長は「金融は、エレクトロニクス、エンタテインメントと並ぶコア事業で、長期視点で成長領域と位置づけている」と語った。

4000億円もの巨費をつぎ込んで完全子会社化するのは大きく3つの狙いがある。1つ目は吉田社長が「コア事業」と述べたとおり、ソニーの事業ポートフォリオ内で金融事業の位置づけを強化することだ。

■自社の技術と金融事業の融合を加速

吉田社長は2018年の社長就任以来、「人に近づく」をキーワードに経営戦略を構築すると明言してきた。BtoB事業へのシフトが鮮明なパナソニックや、日立製作所などのほかの電機大手とは一線を画し、DTC(Direct to Consumer)のアプローチを重視している。

ソニーフィナンシャルは傘下にソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行を抱える。いずれも個人向けの業務が中心だ。ソニー損保の自動車保険は店舗を介さない「ダイレクト型」を日本に広めてきた先駆者的存在で、シェアも高い。

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