日本が「戦わずとも負けてしまう」と言える根拠

日本が「戦わずとも負けてしまう」と言える根拠

対峙する敵の姿を見誤り、あるいは意図的に偽って虚像をつくり出し、自国の姿さえみようとせずに粉飾しているようでは悲観的な未来しか見えてこない(写真:ロイター/Toru Hanai)

平成期の30余年を軸に過去を振り返り、2012年12月以降の安倍政権の振る舞いを分析することによって、経済、社会、政治の現場で起こっていることを追っていく――。それが、『令和日本の敗戦』(田崎基著、ちくま新書)の目的だ。

著者の田崎基氏は、憲法改正問題、日本会議、経済格差問題、少子高齢化問題、アベノミクス、平成の経済を担当している神奈川新聞記者。物々しさをも感じさせるタイトルには、次のような思いが込められている。

この国は近い将来、戦わずして「敗戦」状態に陥るのではないか。これまでに起きた出来事の1つひとつの点を線で結び、時代を立体的に捉えることで、見えてくる構図。それが令和日本の「戦なき敗戦」である。迫りくるその焦土を、私たちは避けることができるだろうか。(「はし?めに」より)

7年余りを経た安倍政権は、いまだ「この道しかない」と経済成長を唱導する。ところがそんな鼻息の荒さは、いま起こっている現実からあまりにもかけ離れていると言わざるをえない。

なにしろ経済格差は拡大の一途をたどり、非正規雇用比率は高止まりを続けるばかり。労働者は長時間労働を強いられているにもかかわらず、実質賃金は減り続けている。そのため必然的に産業は衰退し、国際競争力向上の期待は薄い。

そんななか、少子高齢化は“着実に”進み、孤独死は年間3万人に達している。

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