経済学が示す「コロナ感染」への有効な防止策

経済学が示す「コロナ感染」への有効な防止策

大卒と高卒でコロナ警戒に差

経済学が示す「コロナ感染」への有効な防止策

自粛に対する考え方や感染予防の行動は一律ではなく、置かれた環境によって異なってくる(写真は5月7日、東京・品川駅で撮影、ロイター/Kim Kyung-Hoon)

5月23日、新型コロナウイルスの感染者数は世界で500万人を超えた。この数字はその後も1日当たり約10万人のペースで増加しており、感染終息の目途は立たない。その一方で、各国政府は徐々に経済活動を再開しようとしている。

アメリカでは5月20日にコネチカット州が規制を緩和したことで、50州すべてが経済活動を部分再開することとなった。ヨーロッパ各国も規制緩和を進めている。そして日本でも、安倍晋三首相は1カ月半にわたる緊急事態宣言を5月25日に全面解除。街中では営業を再開する店舗も増えてきた。

しかし、経済活動の再開には、感染再拡大のリスクが伴うことも事実である。実際、日本より早く経済活動を再開した韓国・ソウルのナイトクラブでは、集団感染が発生し、200人以上が新たに感染した。これを受け、韓国政府は当初5月13日に予定していた学校の再開を延期した。

今後、日本で感染再拡大は起こるのか? またその時、これまで以上に厳格な対応が必要となるのか? それとも、より経済負担の低い新たな対策を打ち出すことができるのか? この問題は多くの人々にとって大きな懸念となっている。

■人々の自発的なソーシャル・ディスタンス行動は?

もし厳格な対応を行った場合、その経済被害は深刻なものとなる。現にアメリカは、長期にわたる外出制限の結果、失業率が2月の3.5%から3月に4.4%、4月には14.7%にまでハネ上がった。

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