アップリンクのパワハラ訴訟が映す弱者の苦難

アップリンクのパワハラ訴訟が映す弱者の苦難

実名で会見に臨んだ元従業員たち。左から鄭優希さん、錦織可南子さん、浅野百衣さん、代理人の馬奈木厳太郎弁護士(記者撮影)

映画を愛する人々からの信頼を裏切る出来事が起こった。

東京都の映画配給会社である「アップリンク」の代表、浅井隆氏と同社によるパワーハラスメント被害が告発された。声を上げたのは、同社の配給宣伝部門や経営する映画館で働いていた元従業員の男女5名。浅井氏とアップリンク、子会社2社に対して総額760万円の損害賠償を請求している。浅井氏は提訴を受け、公式ホームページ上で「不適切な言動があった」ことを認めている。

アップリンクは、大型の映画館では上映されないようなインディーズ作品を数多く配給・上映・制作してきた。1987年に浅井氏が映画配給会社として設立。2004年には東京・渋谷に「日本一小さな映画館」としてミニシアターをオープンした。その後は吉祥寺のほか、今月11日には京都でも新たな劇場を開館している。配給映画のラインナップには、アートや音楽だけでなく政治、紛争、差別などの幅広いテーマを揃え、世界のさまざまな国で制作されたものも多い。多様な価値観や少数派に寄り添った映画を展開する、象徴的な存在だった。

その裏側で常態化していたのが、浅井氏やベテラン社員による日常的な暴言などのパワハラだ。原告らが提訴と合わせて立ち上げた被害者の会には、すでに同様の被害の声が多数寄せられているという。

■「会社に残るか、去るかだ」

6月16日、都内で提訴したアップリンクの元従業員の原告5名のうち、4名が実名と顔を公表して会見に臨んだ。

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