コロナ禍で探る「資産運用」で損しないシナリオ

コロナ禍で探る「資産運用」で損しないシナリオ

コロナ時代の変化を見据えて戦略を打つ必要がある(写真:ロイター/Issei Kato)

新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で、金融マーケットが大暴落を起こしたのは今年2月後半から3月前半にかけてのこと。その後、わずか3カ月足らずで株式相場はほぼ元の水準に戻りつつある。

ナスダックが6月に入って史上最高値を更新したアメリカ株に限らず、世界中でコロナショック後の暴落から8〜9割程度、値を戻しているマーケットが多い。背景には、世界中の中央銀行がリーマンショックを上回る規模で資金を市中に放出する金融緩和がある。最近では「コロナバブル」という声もよく聞かれるようになった。

バブルといえば、いずれは崩壊するものと相場は決まっているが、思い出すのは1990年代前半に起きた日本の「不動産バブル崩壊」だ。1985年のプラザ合意によって、日本はそれまでの1ドル=250円前後の為替レートが、一気に120円前後の円高になった。

輸出産業で稼ぐ日本にとって、急激な円高は死活問題といわれ、政府や日銀はこれまで経験したこともない大規模な公共事業や金融緩和を実施した。今回の感染症による経済的なパニックとは異なるが、同様のインパクトが当時の日本政府や日本銀行にはあったようだ。

■好調な株式市場、1990年代バブル崩壊の再現か?

その結果として、日本は空前の不動産ブームとなり、株式市場も日経平均株価で4万円まであと1歩というところまで上昇していく。

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