小売業のデジタル化加速に不可欠な「掛け算」

小売業のデジタル化加速に不可欠な「掛け算」

「改めて小売業界に浮上した課題がある」と述べた鈴木康弘氏(写真:デジタルシフトウェーブ)

新型コロナウイルスの猛威は、人々の日常行動を大きく変えた。その変化をいち早く映すのが、消費・生活に密着した分野である小売業だ。各社は目下、新しい需要をとらえるべくEC(ネット通販)などデジタル分野の強化に力を注ぐ。

セブン&アイ・ホールディングスの元取締役で、現在はコンサルタント会社の代表を務める鈴木康弘氏は、富士通やソフトバンクグループなどでデジタル畑を歩み、セブン&アイHD在籍時にはネットとリアル店舗の融合を図る「オムニチャネル」戦略の責任者として関連部門を率いた。

2020年4月には、同月に設立された日本オムニチャネル協会の会長に就任。デジタル、そして小売業の両分野を詳しく知る康弘氏は、コロナ後におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)による企業構造の変革をどう見通しているのか。

■コロナ禍で顕著になった消費者の志向

――日本の小売業は、コロナ禍でどのような変化が起きたのでしょうか。

 コロナ前から小売業はかなり多くの課題を抱えていた。1つ目が人材不足だ。人件費が高騰し経営を圧迫したが、うまく手が打てていなかった。2つ目が生産性向上の問題。ここ数年、(中小規模の企業が多い)小売業は効率性が悪いため、生産性の向上が必要だと指摘されていたものの、結局、今までのビジネスモデルを変えられずにいた。

1 2 3 次へ

関連記事(外部サイト)