急拡大するESG投資で日本が抱える最大の課題

急拡大するESG投資で日本が抱える最大の課題

梶山弘志・経済産業相は、旧式の石炭火力発電所を2030年度までに休廃止する方針を表明した(写真:ロイター)

ESG投資は近年、世界の資産運用において中心的テーマと言われるまでに急拡大した。ESG投資残高は欧米中心に30兆ドルを超えるとされ、日本でも2014年まではゼロに等しかったものが2018年には2.2兆ドルに急増している(国際組織のGSIA集計)。企業側から見たESG経営も含め、新型コロナ禍を経て注目度が一段と高まっている。

そこで、元日本銀行審議委員で国際金融を専門とする白井さゆり・慶応義塾大学教授にESG投資の現状と課題や、ESG投資の手法として欧州では主流のエンゲージメント(投資家と企業との建設的対話)について聞いた。

白井氏は、世界的な資産運用会社でESG投資やエンゲージメントで定評のある英フェデレイテッド・ハーミーズEOSの上級顧問として、日本の大手企業とのエンゲージメントを行っているほか、環境省、経済産業省、金融庁など関係省庁や東京証券取引所、国内外の組織・専門家などと政策議論も活発に行っている。

■長期投資家がESGを中心テーマに

白井氏の話の前に、まずは基本的な説明をしておこう。ESG投資はEnvironment(環境)、Society(社会的責任)、Governance(企業統治)への取り組みを重視した投資であり、地球温暖化や人権問題などの長期的課題を解決していくうえで企業がいかにサステイナブル(持続可能)かが問われる。

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