日本の社会保障に根本的な改革が求められる訳

日本の社会保障に根本的な改革が求められる訳

世耕弘成・参議院自民党幹事長(左、写真:本人提供)とミナケアの山本雄士社長(右、撮影:今井康一)

わが国の歳出の約3分の1を占める「社会保障」。社会保障とはそもそも病気やけが、障害や老化などによって貧困に陥った人を救う「支え合い」の仕組みだ。近年の歳出増は、高齢化に伴う医療や介護などへの支出によるところが大きく、保険料だけでなく、借金や税金もその財源となっている。

2018年度の国民医療費は約43兆円にも達する。子供の教育や科学技術の振興に用いられた文教予算はおよそ5兆円にすぎないことを考えれば、医療費の適正化は必須の課題ともいえる。しかし、これまで行われてきた「社会保障」に関する政策的な議論といえば、「給付を減らす」か「負担を増やす」の二者択一に陥ってしまう傾向があった。しかし、本当にそれしかないのか。「給付を減らす」か「負担を増やす」と言われたら、私ではなくとも老後が心配になる人は多いだろう。

そんな中で立ち上がった「明るい社会保障改革推進議員連盟」。世耕弘成参院幹事長、加藤勝信厚生労働大臣が顧問を務めるこの議連は、給付削減か負担拡大かというこれまでの議論とは一線を画す改革を提案するという。

「議連」といえば、たばこ議連やはんこ議連など特定の業界団体の利権確保のための議員集団というイメージが強いが、近年は自民党の政策形成の主戦場であった政務調査会の「部会」と同様に、政策形成に影響力を持つという。「給付削減か負担拡大か」――国民にその選択を迫らずに改革はできるのか。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)