トヨタが直営販社の一斉売却で示した意思

トヨタが直営販社の一斉売却で示した意思

トヨタの直営店であるトヨタモビリティ東京の販売店。全国に先駆けて2019年に販売店の看板を「TOYOTA」に統一した(記者撮影)

国内のトヨタ系ディーラーにとって大きなサプライズだろう。トヨタ自動車が直営の販売会社の譲渡を一挙に決めた。現在、トヨタ系列のディーラーを国内で運営するのは277社(2020年5月時点)。ほとんどが地場資本による運営で、直営は6社だけ。今回、そのうち5社の譲渡が明らかになった。





これでトヨタ直営の販社はトヨタモビリティ東京の1社だけになる。同社は、東京トヨタ自動車、東京トヨペットなど5社の集約で2019年4月に設立された販社だ。2020年3月期の売上高は4294億円と突出して大きい。先進的な取り組みを行う特別な販社のため、地場への売却はまずない。実質的にトヨタは販社運営のすべてを地場資本に譲渡したといえる。

今回、直営店の買収を決めたある販社社長は「東京以外の直営店をすべて手放すと知ってびっくりした」と話す。

もっとも、直営販社の譲渡は昨年来、活発化していた。2019年10月にトヨタは福岡トヨペット、トヨタカローラ愛知、ネッツトヨタ中部を、今年に入ってから岩手トヨタ自動車を地場資本の販売会社に譲渡している。昨年、トヨタ国内販売事業本部の長田准副本部長は「これからCASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)などでわれわれがさまざまなサービスを行っていくとき、絶対に地元の力(地場の販売会社の力)が必要なので、直営販社の譲渡を進めている」と話していた。

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