日本人の健康に「予防」の観点が欠かせないワケ

日本人の健康に「予防」の観点が欠かせないワケ

左から近藤尚己・東京大学准教授、うえの賢一郎・自民党衆議院議員(写真はいずれも本人提供)、山本雄士・ミナケア社長(撮影:今井 康一)

わが国の歳出の約3分の1を占める「社会保障」。これまで行われてきた「社会保障」に関する政策的な議論といえば、「給付を減らす」か「負担を増やす」の二者択一に陥ってしまう傾向があった。しかし、本当にそれしかないのか。そんな中で立ち上がった「明るい社会保障改革推進議員連盟」。「給付削減か負担拡大か」――国民にその選択を迫らずに改革はできるのか。

「明るい社会保障推進議員連盟」アドバイザーという中立な立場から、主要メンバーと識者との対談を全5回で企画。2回目は同議連の会長を務めるうえの賢一郎・自民党衆議院議員と、ミナケアの山本雄士社長、東京大学の近藤尚己准教授が健康経営や街づくりなどについて議論した。(取材はZoomで2020年6月25日に実施)

■コロナ禍、社会を変えるきっかけに

山本雄士(以下、山本):今年の3月ごろから日本国内でも感染者が拡大し始めた新型コロナウイルスがもたらした影響は甚大でした。緊急事態宣言が解除された今なお心配な状況が続きます。このような中ではありますが、うえのさんは衆議院議員として、このコロナ禍の状況、そして、新型コロナウイルスが社会にもたらした影響について、どのように受け止めていますか。

うえの賢一郎(以下、うえの):一言でいうと、私はこれを社会を変えていくきっかけにすべきだと思っています。

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