お題目化した「地球温暖化やLGBT」は不毛だ

お題目化した「地球温暖化やLGBT」は不毛だ

「超巨大化した企業は雇用も税金も社会に還元したほうがよい」というマーク・ベニオフの理念をジャーナリストの佐々木氏が日本の現状にも触れながら解説する。写真はシリコンバレーの公共通りのトレーラーハウス(写真:Andrei Stanescu/iStock)

ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリートジャーナルでベストセラー入りしたマーク・ベニオフ著『トレイルブレイザー 企業が本気で社会を変える10の思考』の日本版がいよいよ7月31日発売となった。

クラウド・コンピューティングやサブスクビジネスの先駆者であり、1999年にセールスフォース・ドットコムを創設、GAFAと並び称される企業に急成長させた著者の歩みと思いを細密につづった1冊だ。成功と社会貢献を対立軸にしないその企業文化は、世界で賞賛されている。

「地球温暖化問題には声を上げるのに、足元の貧困問題には言及しない経営者が多い中、ベニオフは非常に希有な存在です」――そう語るジャーナリストの佐々木俊尚氏が、本書にみるベニオフの理念を解説する。

■巨大企業が富を還元しない時代に…

政治的・社会的な態度を表明して、物を言う経営者のことを「アクティビストCEO」と呼んだりします。

『トレイルブレイザー』にも、マーク・ベニオフ自身がそう称される経緯が描かれていますが、得てしてこの言葉には、「地球温暖化問題や黒人差別問題などに表層的に賛同している、どこかチャラい感じの左翼系経営者」というようなイメージがつきまとってもいます。

しかし、この本を読むと、ベニオフはそのような固定化されたイメージの経営者ではなく、本当に真剣に悩みながら、社会や政治との関係について考え続けているということがよくわかります。

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