日本の原発の「是非」今こそ議論の必要がある訳

日本の原発の「是非」今こそ議論の必要がある訳

日本のグリーン・リカバリーに原子力は必要か?(写真:ヨシヒロ/PIXTA)

米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。

独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。

■コロナ後の経済回復は、「グリーン・リカバリー」

小泉進次郎環境大臣は、2020年6月、気候変動対策の官民ネットワークとビデオ会議を行い、新型コロナウイルス危機後の経済回復の在り方について指針を共有した。そこで示された方向性が「グリーン・リカバリー」であった。

新型コロナウイルス後の経済復興の核に気候変動対策を据えるグリーン・リカバリーは、欧州を中心に世界経済の潮流となりつつある。7月21日、欧州連合(EU)首脳会議は、EU予算とは別に7500億ユーロ(約92兆円)を調達し、「次世代EU(Next Generation EU)」復興基金を創設する案に合意した。

復興基金の約3分の1は気候変動対策に充てられ、EU次期7カ年中期予算と合わせると過去最大規模の環境投資を伴う刺激策となる。EUは、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「グリーン移行」を促進しながら、経済を刺激し雇用を創出するという成長戦略を掲げるが、それを復興の中心に据え、勢いを維持、加速することが狙いである。

気候変動対策重視の経済回復案は欧州にとどまらない。カナダは、石油・ガス産業の雇用を守りつつ、メタン(温暖化ガスの一つ)排出を抑える投資資金を融資し、中国では電気自動車などの購入補助を2022年末まで延長するなどの策がとられる。アメリカでは、現時点では具体的な経済対策として具現化してはいないものの、民主党陣営は電気自動車関連で大規模な雇用を創出する計画を打ち出している。

続きは 東洋経済オンライン で

1

関連記事(外部サイト)