日テレとテレ朝、明暗を分ける決算のある数字

日テレとテレ朝、明暗を分ける決算のある数字

コロナ禍で広告出稿が大きく減ったテレビ各局の決算から、放送業界のこれからを読み解きます(写真:hamahiro/PIXTA)

コロナ禍における民放の厳しさは、テレビを観ていれば感じるだろう。公共広告が一時期多かった。最近はどうも番宣が多い。TVerやHulu、Paraviなどテレビ局自身のサービスCMがやたら目につく。出稿が減ったせいで、仕方なく差し替えたCMがこれまでになく増えている。企業が広告出稿を手控えた影響が目に見えて出ているのだ。通販CMが増えたことにもその苦境があらわれている。おそらく、出稿してくれさえすればありがたい、というようなところだろう。

そんな中、8月6日に在京キー局の2020年4~6月期(第1四半期)決算が出そろった。キー局はどこも認定持株会社制を導入してホールディングス化している。不動産事業など放送外のさまざまな事業をやっているので、グループ全体の数字を見ると放送事業そのものの数字が読みとりにくい。

そのため、ここでは各グループとも核となるテレビ局単体の数字の中から、広告収入だけを取り出してみた。コロナ禍で広告出稿が大きく減ったことを数字で確認してみよう。

■スポット広告収入4割減の衝撃

テレビ局の広告収入は、番組に提供するCM枠である「タイム」と、番組と番組の間にランダムに流れる「スポット」に分けられる。各局とも分けて数字を決算説明資料に載せているので、それだけを並べて表にしてみた。





どの局も一様に大きな痛手を受けているのがわかる。

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