「国債は国民の資産だ」と叫ぶ人に教えたいこと

「国債は国民の資産だ」と叫ぶ人に教えたいこと

財政赤字や公的債務の急増、税収の減少ーー。コロナ禍は財務省や国税庁を取り巻く環境を激変させている(写真:かわこ / PIXTA)

2000年代に「給付カット」を叫ぶ緊縮財政派が猛威を振るったのに対し、昨今は「国債はいくらでも刷っていい」という超拡張財政派がSNS上で大手を振って歩いている。歴史は極端から極端へ振り子が振れがちだ。立命館アジア太平洋大学の出口治明学長と慶應義塾大学の権丈善一教授は、そうした状況に待ったをかける。

白熱の対談後編では、財政問題の基本的な考え方から始まり、コロナ対策やマイナンバー活用の課題など今後のあるべき方向性へ議論が進んだ(対談の前編は「『歴史好き』がいずれ来るコロナ後の時代を語る」(2020年8月20日配信)。

■年金破綻論を否定したロジックと財政問題

――対談の後半は、所得の再分配政策や財政に話題を転じたいと思います。いま、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長が議論されていますね。

権丈善一(以下、権丈) コロナ禍で縮小した経済が相似形で元に戻ると想定するのと、そうでないのとでは政策のあり方が変わってくる。新型コロナの影響に加えて、この間のリモート化などライフスタイルの便利さを知った社会では、相似形では戻らないだろう。便利さというのは強い。多くの人たちの需要構造が変わる。そこがリーマンショックのときとは違う。雇用調整助成金に偏重するのではなく、労働力をはじめ、新たな需要構造に見合った供給へと生産要素のシフトがスムーズに行われる政策を期待したい。

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