日米の株価の差が「戦後最悪」になった必然

日米の株価の差が「戦後最悪」になった必然

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東洋経済新報社の記者・編集者が、SBI証券のチーフストラテジストの北野一氏とともにマーケットを展望する月1回の動画連載「Monthly TREND REPORT」。第8回前編のテーマは「迷走するコロナ対策と株価」。また後編では小社の岡田広行・編集局解説部コラムニストが「ESG投資と脱原発をめぐる日本と世界の動向」について、北野氏と展望します(動画は8月中旬収録、詳しくは動画をご覧ください)。

「日本の新型コロナ対策は本当にこれでいいのか。日本株を見ているとそう思わざるをえない」。SBI証券チーフストラテジストの北野一氏は、こう断言する。

■国と自治体で異なる警告基準、ちぐはぐなキャンペーン

厚生労働省は6月19日に人口10万人当たりの新規感染者数が2.5人を超えた場合に備え、都道府県に医療提供体制の整備に取り組むよう要請していた。だが東京都ではこの水準を同月29日に超えたにもかかわらず、これといった決め手のある対策は打ち出されていない、といってもいいほどだ。

「夏が来て気温と湿度が上昇すれば、感染拡大がある程度収まるのでは――」。政策当局者などにはそんな期待もあったはずだ。だが、そうしたもくろみは外れ、「コロナ第2波」が到来した。「政府の準備不足は明らかであり、それが日本の(株式などの)市場にも影響を与えている」(北野氏)。

それでも緊急事態宣言が出されないのは、「死亡者や重傷者の数が減っているから」と言いたいところだが、4月の緊急事態宣言時と8月中旬の「7日平均死亡者数」を比べると、8月のほうが死亡者は上回っていた。

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