バイデンのアメリカは経済政策も「左傾化」へ

バイデンのアメリカは経済政策も「左傾化」へ

バイデン政権下で経済政策も左傾化が進むのか(写真:REUTERS/Leah Millis)

レイバーデー(労働者の日:今年は9月7日)を過ぎた頃から、アメリカ国民は11月の大統領選に注目するようになると伝統的に言われる。選挙戦は最終局面に入った。トランプ大統領は8月末の党大会後も劣勢が続いており、このままでは1期限りで退陣に追い込まれかねない。現職大統領苦戦の背景は、今では大統領選が国民の大半が批判的なコロナ対策についての信任投票と化しているためである。

ファイブサーティエイトの世論調査平均値(9月8日時点)によると国民の56%が大統領のコロナ対策を支持していない。したがって共和党は党大会以降、あたかもコロナ問題をすでに過ぎ去ったことのように扱い、国民がジョー・バイデン前副大統領とトランプ大統領の両候補の政策比較に基づき投票するかのような構図にすり替えようとしている。

■トランプへの対抗上、団結を示す民主党

直近ではオレゴン州ポートランドやウィスコンシン州ケノーシャで起きた人種差別への抗議デモの暴徒化に対し、トランプ大統領と共和党は「法と秩序」を訴え、デモはトランプ政権が悪化させている要素もあるにもかかわらず、デモ参加者を極左と称し地元の民主党出身の政治家にすべて責任転嫁している。

2024年大統領選における有力な共和党大統領候補とされるニッキー・ヘイリー前国連大使は、共和党全国大会で「前回、バイデン氏の上司はオバマ大統領であった。

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