インド政府、「中国製アプリ」の使用禁止を拡大

インド政府、「中国製アプリ」の使用禁止を拡大

インド政府の中国製アプリ禁止令は、両国が領有権を争う国境地帯での緊張の高まりが背景との見方がある。写真は9月4日にモスクワで開かれた中印国防相会談(中国国防省のウェブサイトより)

インド政府は9月2日、118本の中国製アプリの使用を禁止すると発表した。理由は「インドの主権および領土の保全、国防、国家の安全および公共の秩序に有害であるため」としている。これは6月29日に中国製アプリ59本の使用を唐突に禁じたのに続く措置で、対象には中国ネット業界大手の阿里巴巴(アリババ)、騰訊(テンセント)と百度(バイドゥ)の主力アプリがほぼすべて含まれている。

今回禁止された118本は、SNS(社交アプリ)、動画配信、ネットツール、ライブコマース(訳注:生中継のネット動画による実演販売)、電子商取引、キャッシュレス決済、オンラインゲームなど、あらゆるアプリのカテゴリーを網羅している。

禁止アプリの代表例は、アリババ傘下の動画配信サービス「優酷(Youku)」、ネット通販の「手機淘宝(モバイル・タオバオ)」、スマートフォン決済の「支付宝(アリペイ)」、テンセントのビジネス向け対話アプリ「WeChat Work(ウィーチャットワーク。漢字名は企業微信)」、オンラインゲーム「絶地求生(プレイヤーアンノウンズバトルグラウンズ)」のモバイル版、百度のポータルアプリなどだ。

■中国とインドの国境紛争が影響か

インド情報技術省の説明によれば、これらのアプリはユーザーの許可を得ることなく個人情報を窃取して転送し、インド国外に設置されたサーバーにデータを記録しているとの告発を受けている。

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