パプア政府「中国企業の金鉱採掘権」を強制剥奪

パプア政府「中国企業の金鉱採掘権」を強制剥奪

パプアニューギニアのポルゲラ鉱山は世界有数の金山として知られる(写真:採掘会社BNLのウェブサイトより)

南太平洋のパプアニューギニアの国家裁判所は9月1日、世界有数の金山として知られるポルゲラ鉱山の採掘権をめぐるパプア政府と採掘会社の争議について、採掘会社バリック・ニューギニア(BNL)の訴えを棄却した。

パプアの現地紙ポスト・クーリエは、国家裁判所の判断によって「ポルゲラ鉱山の支配権がパプア政府の手に戻った」と報じた。国家裁判所は今回の判断を9月21日に最終確定し、詳細な理由を付記した判決書を開示する予定だ。

このことは、中国の金採掘大手の紫金鉱業集団が同社最大の金鉱権益を失うリスクが高まったことを意味する。紫金鉱業は2015年、ポルゲラ鉱山の採掘権を持つBNLの株式の50%を2億9800万ドル(約316億円)で買収。2019年には紫金鉱業の金生産量の21.6%に当たる8.83トンがポルゲラ鉱山から配分され、5億2600万元(約82億円)相当の純利益をもたらした。

仮にBNLの採掘権剥奪が確定すれば、紫金鉱業は大損失を被るのが避けられない。BNLは9月1日付の声明で、国家裁判所の判断を不服として上訴するとともに、世界銀行の投資紛争解決国際センター(ICSID)に調停を求めると表明した。

■パプア首相は採掘権を国営企業に供与

実は、BNLの採掘権は2019年8月に期限が切れていたが、その後も採掘の継続が認められていた。

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