あえて「住まいを固定しない選択」が増える理由

あえて「住まいを固定しない選択」が増える理由

住まいを固定しない選択が増

あえて「住まいを固定しない選択」が増える理由

拠点をあえて一カ所にしない、住まいの新しい在り方が今注目されています(写真:Rhetorica / PIXTA)

withコロナ、afterコロナの時代には、働き方が変わり、住まいに求めるものも変わっていくと予測される。

これまで常識であった「拠点を1カ所に固定して住む」という住み方、つまり、家具や家電を買いそろえて「住まいを専有」し、そこに「住み続ける」という居住スタイルが、常識ではなくなる時代がすぐに来るかもしれない。

賃貸住宅の住み替えの自由度を妨げる要因となっているのが、入居・退去の際の手続きの煩雑さや費用の高さだ。

多くの賃貸住宅は「2年以上」が契約条件で、入居時には入居審査が行われる。家賃を継続して支払い続けられることを確認するため、収入証明書や連帯保証人の同意書などを求められることもあり、手続きが煩雑で時間もかかる。

費用面でも、敷金・礼金や仲介手数料、損害保険料などの高額な初期費用を用意する必要があるうえ、連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用する場合は、保証料を上乗せで支払うことになる。

■月決めで今すぐに入居も可能

さらに入退去のたびに、鍵の受け渡し、電気・ガス・水道各社に利用開始・停止の連絡をしたり、引っ越し業者と価格交渉をして手配したり、退去時には原状回復費用の精算のために立ち会って確認したりと、ここでも煩雑な手続きが待っている。

こうした時間や費用のことを考えると、住まいに多少不満があっても、住み続ければいいと思う人もいるだろう。

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