日本株が米大統領選で揺れても上がる条件とは

日本株が米大統領選で揺れても上がる条件とは

結局のところ、マーケットが注目しているのはこの人なのかもしれない(写真:ロイター/アフロ)

9月16日に菅新内閣が発足して約1カ月が経過した。発足当初は、菅新総理がどのタイミングで解散・総選挙を実施するかが焦点だった。

なぜなら、菅新総裁の任期は安倍晋三前総裁の残り分を引き継ぐため、あと1年弱(首相の自民党総裁任期満了は2021年9月30日)と決まっているからだ。また、どんなに長くても同年の10月21日(衆議院議員の任期満了日)までには、改めて総裁選と衆議院選挙を実施することになるからだ。

■マーケットは「解散なし」を織り込んだ?

次期総選挙のタイミングについては、発足当初、多くの政治評論家等からは高い内閣支持率が期待できる早期の可能性を指摘する声が多くあった。だが、現時点では「どんなに早くても年末年始、これを過ぎると来年秋の任期まで解散・総選挙はないだろう」との予想が多くなっている。筆者も現時点では早くて年始、来秋の任期まで解散・総選挙が遠のいたと見る。

マーケットの予想がこのように変化したのは、新内閣の顔ぶれを見て、だろう。麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相ら8人が再任されるなど、安倍前政権からの継続性を重視した手堅い陣容との印象、「国民のために仕事をする内閣」に見えるからだ。

菅内閣の注目は主に3点である。@国民的人気の高い河野太郎前防衛相を行政改革・規制改革担当相に据えた、A総務相に武田良太前国家公安委員長を起用した、という2つに加え、Bデジタル庁(平井卓也自民党デジタル社会推進特別委員長)創設の意図はとりわけインパクトが大きかった。

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