コロナ危機でデジタル化の未来が見えてきた

コロナ危機でデジタル化の未来が見えてきた

「サザンオールスターズのオンラインコンサートのように、コロナ危機をきっかけに、新たな収益性の高いビジネスが出てきている」と此本臣吾社長(撮影:尾形文繁)

新型コロナウイルスの流行は、日本においてデジタル化が進展する契機になったといえる。民間ではテレワーク、Eコマース(EC)などデジタルを使ったサービスが大幅に伸びている。一方、政府部門については、デジタル化の遅れが大きな問題として注目された。野村総合研究所では「デジタル資本主義」というコンセプトを打ち出し、近著『デジタル国富論』でその近未来の姿を分析している。野村総合研究所の此本臣吾社長に話を聞いた。

――コロナ禍に伴う給付金の支給などで日本では政府部門のデジタル化の遅れが指摘されました。菅義偉内閣ではデジタル庁を設置し、取り組みを進めることになりました。

国のデジタル化はウェルビーイング(国民の福利といった意味)に結びつくといわれているが、単純な国際比較はすべきでない。例えば、お手本としてよく挙げられる北欧は日本とは土壌が違うことに注意が必要だ。

エストニアやデンマークなどはもともと役所の機能が脆弱だ。こうした国では公務員が人気のある職種ではなく、十分な人もおらず、質も揃っていないのでデジタルに置き換えなくてはならない。そのために何を置いても国民にIDを持たせる必要があるという発想だ。また、スウェーデンなどは、広い国土に人口が分散しているので、隅々まで人的な公共サービスは行き届かない。冬は極寒で移動にも大きな制約を受ける。

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