タクシー最大手「苦しい地方」で営業を続ける訳

タクシー最大手「苦しい地方」で営業を続ける訳

国内最大手のタクシー会社、第一交通の2020年度は新型コロナで苦しい出足となった(写真:第一交通産業)

新型コロナウイルスの打撃を大きく受けたタクシー業界。最大手の第一交通産業もその1社だ。2020年4〜6月期の同社の営業損益は23億円の赤字となった(前期は9.8億円の黒字)。

北九州市発祥の第一交通は8000台強のタクシーを保有(業界全体では20万台強)。九州や関西圏に強く、東京にも進出している。配車アプリやライドシェアなど変化の波が押し寄せる中、生き残り戦略をどう描いているのか。田中亮一郎社長を直撃した。

■テレワークで都市部の戻りは鈍い

――2020年度は新型コロナで厳しいスタートとなりました。

4月と5月はとくにひどかった。例えば福岡では前年同月比で売り上げが70数%も減った。とくに戻りが鈍いのはテレワークなどが進んだ都市部のほうで、長崎県の佐世保など地方では前年を上回る地域も出ている。

コロナ以前から取り組んできた施策も実を結んでいる。具体的にはバスなどが撤退した場所で一定のルートを運行し、外出を助ける「おでかけ交通」や、妊婦さん向けの「ママサポートタクシー」などだ。こうしたサービスを1度使ってくれた人が普通のタクシーでも固定客になってくれている。

――今年5月には最大310億円の借り入れを行うと発表しました。コロナ禍ということで手元資金を厚くする狙いなのでしょうか。

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