グーグル検索は「独占」、米国政府が暴いた全容

グーグル検索は「独占」、米国政府が暴いた全容

アメリカ司法省から反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴されたグーグル。スマートフォンOS「アンドロイド」を中心とした検索エンジンの拡大戦略に「待った」がかかった(写真は2018年5月、グーグル本社にて記者撮影)

アメリカ政府とテクノロジーの巨人の全面対決が始まった。10月20日、アメリカ司法省は反トラスト法(独占禁止法)に違反したとして、IT大手グーグルを提訴した。スマートフォンメーカーなどにOS(基本ソフト)の「アンドロイド」やグーグル製アプリを無償提供する代わりに、検索サービスを優遇させ、競合を排除した疑いがあるとしている。

IT大手を相手取ったアメリカ政府の大型訴訟は、マイクロソフトがOS「ウインドウズ」とブラウザー「インターネットエクスプローラー」を抱き合わせ販売し、競合を排除したとして司法省が起こして以来、実に20年ぶりだ。グーグルをはじめとする巨大IT企業への逆風が今、かつてなく強まっている。

■アンドロイド買収で検索の王座を死守

世界の検索エンジン市場に占めるグーグルのシェアは約9割。これはアメリカでも同様だ。1998年の創業以来、同社はまずパソコンのデスクトップ上で事業を拡大。そして2005年にアンドロイドを買収し、スマホOSに参入した。目的はパソコン向けで築いた検索の王座をスマホでも死守し、巨額のお金を生む検索広告ビジネスを拡大することだった。

現在アンドロイドは全世界で20億人以上のユーザーを抱え、検索広告収入はグーグルの売上高の6割を占める。グーグルはアンドロイドの展開を始めた当初から、検索の利用を促すさまざまな策を講じてきた。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)