コンビニ加盟店が激白!店舗の「過酷な実態」

コンビニ加盟店が激白!店舗の「過酷な実態」

消費者にとって身近な存在のコンビニだが、現場を支える加盟店は多くの負担を強いられている。国内大手3社の加盟店オーナーたちの本音を聞いた(記者撮影)

2020年9月、公正取引委員会はコンビニ本部と加盟店の取引等に関する実態調査の報告書を発表した。公取は本部が加盟店に対し24時間営業を強制すれば、独占禁止法違反になる可能性があるなどの見解を示し、本部への改善を要請した。

昨年2月に大阪府・東大阪のセブン-イレブンが自主的に時短営業をして以降、経済産業省で「新たなコンビニのあり方検討会」が設置されるなど、本部と加盟店との関係について見直す動きが出始めている。こうした流れを受けて、今年9月には国内店舗数で業界4位のミニストップが40年間改正をしてこなかった加盟店契約を一新すると発表した。

消費者にとって身近な存在のコンビニだが、人件費の増加など加盟店は大きな負担を強いられている。本部と加盟店との関係を見直すという、昨今の動きについて加盟店オーナーたちは何を思うのか。セブン、ファミリーマート、ローソンという国内大手3社に加盟するオーナーの本音を聞いた。

■問題解決を先延ばしした“しわ寄せ”

――9月に報告書が発表された公正取引委員会の調査では、全国にある5万7524店の加盟店にアンケートを送付し、21%にあたる1万2093店が回答しました。

ファミマ加盟店オーナー(以下、ファミマオーナー):公取の報告書は結構踏み込んでいる印象だった。

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