アント上場延期に見た中国政府の強烈な危機感

アント上場延期に見た中国政府の強烈な危機感

写真右はアリペイとウィーチャット・ペイのロゴ。香港で11月1日撮影(写真:ロイター/Tyrone Siu)

米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。

コロナウイルス危機で先が見えない霧の中にいる今、独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。

■急成長「アリババ帝国」の一角

今年11月2日、中国で世界に注目された「事件」が起こった。金融史上最大、資金調達345億ドル(約3兆6000億円)、中国アント・グループ(アント)による上海、香港の株式同時上場が、中国の金融当局の意向により延期されたことだ。投資家に対する募集も終わり、2日後に株式上場を控えた中での出来事だ。前代未聞である。

筆者はこの「事件」が中国の将来を象徴しているように感じた。

1社のデジタル金融企業がいとも簡単に3兆6000億円調達できるということは、資本市場が中国のデジタル社会の将来に確信をもっていることを意味する。同時に、大きなショックで受け止められたその上場延期については、中国当局の「政府の意に反する行為」に対する断固たる意志を感じる。

アントの上場延期は10月24日、「金融40人論壇」におけるジャック・マーの「政府批判」が引き金だ。

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