インド政府、「中国製アプリ」使用禁止を再拡大

インド政府、「中国製アプリ」使用禁止を再拡大

インド政府は国家安全保障上の問題を理由に排除対象の中国製アプリを増やしている(写真:財新網)

インド政府が中国製アプリの排除措置の再拡大に踏み切った。11月24日、インド電子情報技術省は中国製アプリ43本のインド国内での使用を禁止すると発表。同様の排除措置は今年6月と9月に続いて3度目だ。

今回禁止されたアプリには、阿里巴巴(アリババ)の海外向けネット通販アプリ「AliExpress(アリエクスプレス)」、ビジネス向け対話アプリ「釘釘(ディントーク)」、ライブコマースアプリ「淘宝直播(タオバオライブ)」、騰訊(テンセント)の動画配信アプリ「騰訊視頻」の海外版の「WeTV(ウィーテレビ)」、ショート動画アプリ大手の快手(クワイショウ)が海外向けに運営する「Snack Video(スナックビデオ)」などが含まれている。

これらを排除する理由について、インド政府は「インドの主権および領土の保全、国防、国家の安全および公共の秩序に有害であるため」としている。この説明は最初および2回目のときとまったく同じだ。

■排除されたアプリの総数220本に

興味深いのは、過去2回の措置では排除を免れた快手のSnack Videoが、禁止された競合アプリの空白を埋めるように急成長していたことだ。調査会社のセンサータワーによれば、Snack Videoは最初の排除措置の発表から20日間で延べ1000万回もダウンロードされた。

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