中国外相来日「国名なき共同声明」となったわけ

中国外相来日「国名なき共同声明」となったわけ

11月に来日した中国の王毅外相(左)と菅義偉首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

トランプ大統領のアメリカを例外とすれば、ほとんどの国が中国との付き合い方に神経を使う。一筋縄ではいかない中国相手に硬軟織り交ぜて対応し、余計な摩擦を避けつつ国益を実現しようとしているためで、もちろん日本も例外ではない。

コロナウイルスの感染拡大が深刻化する11月24日、中国の王毅外相が来日し、菅義偉首相や茂木敏充外相と会談した。外務省のホームページを見ると、外相会談の内容は「日中両国が共に責任ある大国として、地域・国際社会の諸課題に取り組み、貢献していくことが日中関係の更なる強化につながることを確認した」などと紹介されている。そして、日中間のビジネスパースンの往来再開や東京五輪成功への協力などで合意した。

懸案の尖閣諸島問題については、茂木外相が「我が国の懸念を伝達し、海洋・安全保障分野について、中国側の前向きな行動を強く求めた」とだけ紹介されており、王毅外相の回答は記されていない。これだけを見ると極めて友好的な雰囲気の会談だったように読めるが、実態はそれほど単純ではない。

■日豪会談は国名をぼかして非難

王毅外相来日の1週間前の11月17日、オーストラリアのスコット・モリソン首相が来日して菅首相と会談した。その際に公表された日豪首脳共同声明の内容は、日中外相会談とはかなり雰囲気が異なる。

まず、中国が次々とサンゴ礁を埋め立てて軍事基地化している南シナ海について、少々長いが次のように記している。

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