米国トップスクールと日本企業の意外な共通点

米国トップスクールと日本企業の意外な共通点

スタンフォード大学フーバータワーからのキャンパス風景。あの有名な研究者もさまざまなプレッシャーの中で競争していたようです(写真:maeklong_commuter/PIXTA)

2020年は経済学の現実への応用が日本でも大きく前進した。ノーベル経済学賞を受賞したポール・ミルグロム(主著に『オークション 理論とデザイン』)とロバート・ウィルソンの研究や、彼らが設計したアメリカの電波オークションの仕組みも大いに注目を集めている。経済学の現実への影響力は今後ますます強まるだろう。


この対談では、気鋭の経済学者2人、東京大学の小島武仁氏と大阪大学の安田洋祐氏が、ノーベル経済学賞、近年の日米の経済学界、そして大学のあり方の相違について、縦横無尽に語った。全3回中の第2回では、ノーベル賞受賞者でさえ無視することはできない、激しく競争的なアメリカの大学事情をお届けする(前回はこちら)。

■成果がなければ退職に追い込まれる

──アメリカの大学のテニュア=終身在職権に、定年はないのですか?

小島:アメリカでは定年自体が違法。定年は年齢差別だからです。大学でも、ある時から定年退職の制度がなくなったんですよ。

ただ、そうは言っても全然仕事をしない高齢の先生がいつまでも残ってしまうとマズい。例えばスタンフォードには、ある年齢までに辞めると退職金が上乗せされる制度があり、その対象になる年齢、60代後半くらいで辞める人は結構多いです。

分野によっても事情は違って、理系分野では「研究費を外部から取って来られなくなったら、授業負担を増やす」のように規定されている場合もあるとか。

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