NTTが突然示した「新生ドコモグループ」の戦略

NTTが突然示した「新生ドコモグループ」の戦略

意外な場所でNTTドコモの新戦略が“公表”された(撮影:尾形文繁)

「NTTドコモ完全子会社化後の連携強化に関する検討の方向性」――。12月25日の午前中に開催された総務省の有識者会議で、NTTがきわめて具体的なタイムスケジュールを明らかにした。

その内容は、まず2021年夏をメドにNTTドコモがNTTコミュニケーションズ(コム)とNTTコムウェア(現在は2社とも持ち株会社の100%出資)を子会社化する。そして、2022年春〜夏頃をメドとしてドコモとコムなどにおける機能整理(個人向け営業や法人事業など)を行うというもの。整理内容は有識者会議に提出された資料に細かく記されている(下図)。



これはまったくなかった話ではない。NTTが9月末にドコモの完全子会社化を発表した際、「NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアのNTTドコモへの移管など、グループ会社との連携強化について検討していく」としていた。だがその後、具体的なスケジュールがNTTから示されることはなかった。

総務省で公表した内容がドコモやコムの社員に発表されたのも、12月25日の朝だったという。今回の方針だと、ドコモの法人事業はコミュニケーションズに移管される見込みだが、「会社を移ることに抵抗感がある人は多そうだ」(ドコモ社員)。

■方針は変更される可能性も?

NTTの計画が示された有識者会議は、「公正競争確保の在り方に関する検討会議」。

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