メディアが成長率の計算間違いを訂正しない訳

メディアが成長率の計算間違いを訂正しない訳

報道が"数字誤り"訂正せぬ訳

メディアが成長率の計算間違いを訂正しない訳

成長率の計算間違いで誤った数字を報道するも、知らんふりをするメディア……その訳とは?(写真:metamorworks/iStock)

例えば従業員数が100人、120人、200人の会社があったとして、その3社の平均の従業員数を計算すると、(100+120+200)÷3=140(人)である。これは「算術平均」という概念だ。しかし、実はそれ以外の「平均」の概念や計算方法もいろいろあり、日常でも使われている。ところが、メディアがそれを理解せず、誤った数字を報道したまま知らんふりをしていた、という事実がある。『AI時代に生きる数学力の鍛え方』の著者が「数学をハナから嫌わずに、その考え方に関心を持ってほしい」として、ニュースの裏側を明かす。

■2種類の年平均成長率が報道された

新型コロナ感染症の経済への影響は読みにくく、2020年度のGDP(国内総生産)成長率も見通し難のようだ。政府と民間の成長率試算の隔たりも大きい。新型コロナが収まるときもいずれ来るのだろうが、今後数年間の経済成長率がどのような水準になるのか、まだ誰も確実なことは言えない。

そこで過去のデータを用いることにするが、経済の平均成長率の報道の誤りという“事件”を紹介し、数学的な考え方の必要性について述べてみたい。

2006年の秋に「今回の景気拡大の期間は、『いざなぎ景気』を超えた」と報じられた。2002年2月に始まった景気拡大が2006年11月で58カ月目となり、1965年11月から4年9カ月(57カ月)にわたって続いた「いざなぎ景気」の記録を破ったというのである。

そのときの新聞、テレビ等の報道で、「いざなぎ景気」の年平均成長率を「11.5%」とするものと、「14.3%」とするものの2つがあった。

続きは 東洋経済オンライン で

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