厚労省「PCR拡充にいまだ消極姿勢」にモノ申す

厚労省「PCR拡充にいまだ消極姿勢」にモノ申す

厚生労働省はうまくいっていないことがハッキリしている、これまでのやり方を改めるつもりがないのでしょうか(写真:yongshan/PIXTA)

1月7日、菅義偉首相は1都3県に2回目となる緊急事態宣言を発令した。飲食店を中心とした営業規制に批判が集中している。一連の議論で抜け落ちていることがある。それはPCR検査体制の強化だ。

日本では、PCR論争が続いている。日本が世界で例を見ないレベルでPCR検査を抑制してきたことは広く知られている。

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PCR検査の議論は聞き飽きたと言われる方もおられることだろう。一体、どういうことだろうか。実は、第3波以降、世界ではPCR検査の見直しが進んでいる。本稿でご紹介したい。

■なぜ日本でPCR検査が増えないのか

まずは日本の状況だ。なぜ、日本でPCR検査が増えないかといえば、厚生労働省で医療政策を担う医系技官と周囲の専門家たちがPCR検査を増やす必要がないと考えているからだ。この姿勢は流行当初から一貫している。

例えば、政府の新型コロナウイルス(以下、コロナ)感染症対策分科会のメンバーである押谷仁・東北大学大学院教授は、2020年3月22日に放映されたNHKスペシャル『”パンデミック”との闘い〜感染拡大は封じ込められるか〜』に出演し、「すべての感染者を見つけなければいけないというウイルスではないんですね。

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