テレビのコロナ報道「煽りすぎ」招く深刻な分断

テレビのコロナ報道「煽りすぎ」招く深刻な分断

今のテレビ情報番組は高齢者からの視聴率獲得に目が行きすぎてはいないか(写真:brightstars/iStock)

東京と神奈川・千葉・埼玉の1都3県に再び緊急事態宣言が発令された。

この二度目の宣言に関して各報道機関やSNSでは、さまざまな意見が飛び交っている。「遅すぎた」「罰則規定も入れるべき」というものもあれば「飲食店への狙い撃ちには疑問」「実効性はあるのか?」というような声もある。

また日本医師会などによる「医療崩壊の危機」「すでに崩壊は起きている」という見解もある一方で、「『崩壊』は大げさだ」「新型コロナの患者を受け入れない医療機関が数多くある」という指摘も存在する。

またGoToキャンペーンに関しても「GoToが感染拡大の元凶なので中止すべき」という意見と「旅行・飲食業界など経済を回すには必要」と言う意見の双方が見られる。

それぞれ前者にも後者にも一定の論拠はあり、ここではそれぞれの「どちらが正しいか」は問わない。

■“危機感をあおる”テレビ報道が目立つ

そんな中で、目立つのはテレビのワイドショーなど情報番組による「遅すぎた」「医療は崩壊の危機」といった危機感をあおる系統≠フ報道だ。

そして「テレビがあおっている」という指摘も目にすることが増えている。

この危機をあおりがちな傾向は、新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあった昨年の春からすでに始まっていた。

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