緊急事態宣言の経済損失試算が大きく違うわけ

緊急事態宣言の経済損失試算が大きく違うわけ

緊急事態宣言の再発出、経済的影響は?(写真:時事)

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、「緊急事態宣言」を再発出した。対象地域は当初、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に限定されたが、足元では11都府県に拡大された。期限は1月8日から2月7日までだ。前回、2020年4〜5月に「緊急事態宣言」が発出された際には、同年4〜6月期の個人消費が前期比マイナス8.3%となり、実質GDP(国内総生産)も同じく前期比マイナス8.3%となった。金額にすれば、それぞれマイナス6.1兆円、マイナス11.3兆円となった。

1都3県までの段階ですでに、今回の「再緊急事態宣言」が及ぼす経済損失について、多くのシンクタンクやエコノミストが試算を発表している。そして、各社の試算値の報道をみて、筆者は「かなりバラつきが大きいな」と感じた。筆者は各社の試算をすべて把握しているわけではないが、損失額は大きいほうで3兆円台(年度の成長率への押し下げ効果はマイナス0.7%ポイント程度)、小さいものだと数千億円(仮に5000憶円とすれば、同マイナス0.1%ポイント程度)である。これでは、経済への影響は大きいとも小さいとも言い難い。

そこで、なぜ今回の「再緊急事態宣言」の経済損失にはこれほどばらつきが出るのかを今回のコラムでは考察したい。結論を先に述べると、「人々の行動変化(自粛の強さ)を予想することが困難」であることや、一方で、「自粛が限定的となれば、『緊急事態宣言』の延長されるリスクが高まり、それによってさまざまな『波及効果』を考慮せざるをえない」という難しさがある。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)