三菱重と日立、一体どこで明暗が分かれたのか

三菱重と日立、一体どこで明暗が分かれたのか

かつては時価総額も拮抗していたが……(デザイン:小林 由依)

「日立・三菱重工 統合へ」。

約10年前の2011年8月4日の日本経済新聞1面。日本の製造業を代表する総合電機と総合重工業の両トップが2013年春に新会社を設立し、発電プラントから鉄道システム、産業機械、IT(情報技術)まで網羅する世界最大規模の総合インフラ企業が誕生するというスクープ記事が出た。

両社はそれまで国内の電力や通信の成長に合わせて伸びる”GDP(国内総生産)企業”の象徴だった。だが、国内では2011年3月の東日本大震災で電力不足となり、世界情勢も中国の台頭やデジタル化が進んで大きく変化していた。両社の統合を歓迎する声が政官財から上がったが、それは実現されなかった。その後の両社は対照的な道を歩む。日立製作所が変身を速める一方、三菱重工業は変身できずにもがいてきた。

『週刊東洋経済』1月18日発売号は「製造立国の岐路 三菱重工と日立「統合」破談から10年」を特集。特集では明暗を分けた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の未来を探っていく。

企業経営の通信簿である株式時価総額には両社の明暗が如実に表れている。統合報道のあった2011年と2021年を比べると、日立は倍増の4兆円に膨らんだが、三菱重工は1兆円前後で変わらないままだ。日立はリーマンショックがあった2009年3月期に国内製造業で最悪となる7873億円の最終赤字を計上。

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