「職業」で人の明暗はなぜこんなに分かれるか

「職業」で人の明暗はなぜこんなに分かれるか

パンデミックやAI、脱炭素など、雇用を取り囲む環境は激変している。仕事選びで「勝ち組」になるか、「負け組」になるか。その差はあまりに大きい(写真:zaksmile / PIXTA)

新規株式上場(IPO)の勢いが止まらない。

2020年12月は何と駆け込みで26社。家電のバルミューダや資産運用のウェルスナビ、保育のポピンズなど、そこそこ知名度を持った銘柄も多い。新型コロナウイルスが襲った2020年だが、終わってみると、実に93社が上場を果たした。今年も100社程度は上場すると見られ、半導体のキオクシア(旧東芝メモリ)、クラウドファンディングのCAMPFIREなどが上場準備に入ったと見られる。

早ければ設立後2〜3年の上場も今やざらにある。IPOは現代の一攫千金の物語となった。一般的に創業者は、上場で持ち株の5~10%を売却するとされ、時価総額が100億円なら、最低5億円のキャッシュが手に入る。上場しなくても、その前段階で投資ファンドや大企業のCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)に買収をもちかけられ、持ち株を全部売ることも珍しくない。そうなると現金で数十億、下手をすると100億円が手に入る。起業家に憧れる学生が後を絶たないのもわかる。

だが一方で、コロナ禍による暗いニュースが連日流れている。解雇・雇い止めされたのは、現時点で8万人超。実際には政府による雇用調整助成金の特例措置のおかげで、会社は従業員に支払う休業手当について、1人当たり1日最大1万5000円を支給してもらっている。この”肩代わり”がなかったら、もっと失業者は飛躍的に増えていたのも本当である。

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