日本の大企業はなぜ「脱炭素」こうも嫌がるのか

日本の大企業はなぜ「脱炭素」こうも嫌がるのか

菅政権は2050年に脱炭素を実現すると掲げているが、それには大企業の壁が立ちはだかる(写真:ABC/PIXTA)

気候変動に対する実際の行動の始まりなのか、それとも聞こえのいい目標にすぎないのか――。昨年10月26日、菅義偉首相が2050年までの二酸化酸素排出量をゼロにするとの目標を掲げたとき、最初に沸き上がった疑問がそれだ。

確実とは言えないが、これまでに日本の大企業394社が参加する気候変動イニシアチブ(JCI)のような新たなロビー活動の台頭により、意味のある行動を起こす可能性が高まっている。JCIは自民党の有力者との関係を構築しており、その中には、将来的に首相になる可能性もある2人が含まれている。河野太郎行政改革担当相と小泉進次郎環境相である。

■ソニーが抱いている「危機感」

昨年の11 月に JCI参加団体の4 社(ソニー、リコー、花王、ニッセイアセットマネジメント)社長が河野行革相と会談した際には、ソニーの吉田憲一郎氏が問題提起。日本が2030年までに再生可能エネルギーによる発電量を40%以上に引き上げないかぎり、ソニーは顧客から生産拠点の海外移転を迫られる可能性がある。

例えばアップルは、2030年までに再生可能エネルギーの使用率が100%に達していないサプライヤーとは取引を停止するとしているが、ヨーロッパにあるソニーの施設はこれに対応できても、日本では対応が難しいのが実情だ。現在、日本における自然エネルギーによる発電量は全体の19%で、政府の2030年の目標の24%に過ぎない。

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