2021年度予算、「短期国債が4割」の異常事態

2021年度予算、「短期国債が4割」の異常事態

日本の財政は自転車操業状態に入りつつある。写真は財務省の外観。2018年11月撮影(写真:西村尚己/アフロ)

日本の財政は自転車操業状態に入りつつある。

通常国会で審議中の2021年度当初予算案は、一般会計の歳出総額が106.6兆円にのぼる。税収等で63兆円を賄うが、43.6兆円もの国債を新規に発行し、財源を工面しなければならない。

国債の大量発行は今に始まったことではないが、2021年度の予算案がこれまでと異なるのは、国債発行計画である。

■市場を考慮し、事前に国債発行計画

国債発行計画は、借り換える国債と新規発行する国債を合わせて、1年間でどれだけの国債をどのように発行するか、財務省が前もって計画を示すものである。これは国会の議決対象ではないが、国債市場の需給を見計らいながら、金融機関が国債発行を予見できるように策定される。

2020年度当初予算の場合、新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前の2019年12月20日に国債発行計画が立てられた。

当初予算段階では、借換債と新発債を合わせて153.5兆円の国債発行を予定し、そのうち117.4兆円を事前に満期(借入期間)を決めて市中発行することにした。このうち、最も短い1年満期の国債を21.6兆円(全体の18.4%)発行し、最長の40年債を3兆円(同2.6%)、30年債は8.4兆円(同7.2%)発行する計画だった。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)