企業や飲料も「ダウンサイジング」が進む必然



この52社の内訳は「全面移転を検討」35%、「一部移転を検討」17%、「縮小のみを検討」48%。形はともあれ、本社ビル売却や本社機能の縮小が今後も続きそうなことを示唆するデータである。

企業に関していえば、事業の売却・縮小も続いている。資生堂は「TSUBAKI」「uno」などの日用品事業を外資系ファンドに売却すると報じられた。グループ再編を進める日立製作所は日立建機、日立金属の売却検討が取りざたされている。オリンパスはデジタルカメラを中心とする映像事業を国内ファンドに売却した。大企業の事業再編、経営資源の集中化というダウンサイジングが進行中なのである。

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