東京五輪まで2年、スポーツマスコミの働き方改革≠ヘ進んでいるか

東京五輪まで2年、スポーツマスコミの働き方改革≠ヘ進んでいるか

(golubovy/iStock)

私はサラリーマン記者として18年、フリーライターとして12年、合わせて30年、スポーツの取材に従事している(今年6月でちょうど30年目)。そういう私が最近、スポーツ以外で最も興味を惹かれたニュースが、厚生労働省東京労働局の勝田智明局長によるマスコミへの恫喝発言≠セった。

 これは勝田局長が3月30日、定例記者会見で報道陣の質問を受けて口走ったもの。裁量労働制を違法に適用したとして、東京労働局が野村不動産を特別指導した件について記者から聞かれた際、勝田局長が目の前の報道陣に対し、「何なら、みなさんの会社に行って是正勧告をしてもいい」と発言。これがマスコミへの脅しに当たると見なされ、その日のうちに上司の蒲原基道事務次官から厳重注意を受け、2日になって発言を撤回、メディア各社に謝罪する事態となった。

 なぜこの事件≠ェ気にかかったかというと、スポーツマスコミにおいても労働条件の悪さ、とりわけ休みの少なさが長年の普遍的問題となっているからだ。実際、いまも昔も、「思うように休みが取れない」「家族に文句を言われて困っている」という宮仕えの記者たちの不平不満をしょっちゅう耳にする。

 例えば、新聞のプロ野球担当記者の場合、2、3月はキャンプとオープン戦で一定期間、地方へ出張しなければならない。シーズンが開幕してからも遠征が多く、週末も必ず試合が行われる。

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