経営難の私大に「名誉ある撤退」を促せ

経営難の私大に「名誉ある撤退」を促せ

(出所)文部科学省資料などを基にウェッジ作成 写真を拡大

日本の18歳人口は、ピークだった1994年の205万人から次第に減少し、近年は120万人程度を維持していた。ところが、2018年から再び減少に転じ、31年には99万人と100万人をも下回る見通しである。さらに大学、短期大学、専門学校、高等専門学校4年目の合計の進学率は約81%(17年度)と頭打ちである。他方、私立大学・短大数は932校にも及び、定員割れの学校数も229校と約39%にも達する(下記グラフ参照)。また学校法人の17%が経営難に陥っている。

 大学・短大進学率を15年と同率と仮定した推計によれば、31年の入学者数は約56万人と、15年の約68万人に比べて約12万人も少なくなる。仮に進学率が高まるとしても、定員を満たすことのできない大学がより一層増えることが予想される。こうして大学の淘汰(とうた)が本格化することを大学の「2018年問題」と呼ぶ。

 この「2018年問題」は的確な人口予測に基づくものであり、以前から顕在化していたことである。にもかかわらず、文部科学省は大学全体のグランドデザインを描くことなく、私大の新設を認めてきた。大学と短大を設置している文科省管轄の学校法人数の推移を見ると、05年の660に対して17年には664と微増している(この間、法人の合併による減少は12、解散による減少は15であり、逆に31増加している)。

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