現実味帯び始めた米大統領弾劾の「蓋然性」

現実味帯び始めた米大統領弾劾の「蓋然性」

(iStock.com/flySnow/Purestock)

2016年米大統領選に深く関わった共和党の重要人物2人が先週、たまたま同じ日にあいついで「有罪評決」「罪自白」という事態となったことを受け、トランプ・ホワイトハウスは11月中間選挙ともからみ、きわめてきびしい局面に立たされている。

 「(前大統領顧問弁護士)コーエンが大統領弾劾への口火を切ったことに共和党憂慮」(デジタル・メディア「アクシオス」)

 「トランプ大統領の終わりの始まり」(ボストン・グローブ紙)

 「大統領弾劾問題が中間選挙の重要なカギに」(ニューヨーク・タイムズ紙)

 「アメリカの政治、危機的段階迎える」(ロサンゼルス・タイムズ紙)

 2016年大統領選でトランプ候補の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告がバージニア州アレキサンドリア連邦地裁で脱税などの罪で有罪評決を受け、またトランプ氏の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏がニューヨーク連邦地裁で脱税、銀行法違反などの罪を自ら認めた去る21日、アメリカの有力メディアは一斉に、トランプ・ホワイトハウスが受けた「ワン・ツー・パンチ」(ニューヨーク・タイムズ紙)の衝撃と今後の影響について大々的に報じた。

 これらの報道の大きな特色は、ロバート・モラー特別検察官が捜査中の「ロシア疑惑」を離れ、トランプ氏側近二人の個人的犯罪に集中している点だが、いずれのケースも、大統領にとって今後悩ましい問題になりかねない要素をはらんでいる。

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