中国がたとえ怒っても、米国は台湾を防衛強化すべき

中国がたとえ怒っても、米国は台湾を防衛強化すべき

(thePorch/GlobalP/Seregraff/iStock John Foxx/Stockbyte)

最近の米国の台湾防衛へのコミットメントは急速に加速している。元ワシントン・ポスト紙北京支局長のポンフレットは、7月23日付けの同紙論説‘The U.S. makes a new push to bolster Taiwan’s military defenses. China won’t like it.’において、その様子を描写し、次のような諸点を指摘しつつ、中国がたとえ怒るとしても、米国としては台湾防衛強化のためになすべきことは多々ある、と述べている。

・最近の台北における米国在台湾協会(AIT)事務所(事実上の大使館)移転を機に、米海兵隊が配備されることになったことは、1979年の断交以来の大きな進展である。

・過去40年近くの間、米国としては中国を出来るだけ刺激・挑発しないよう腐心し、台湾の領土を保全するよう努力しつつも、その間の台湾をめぐる米国の対中政策は、総じて臆病なほど慎重であった。

・最近の米国内、とくに安全保障会議(NSC)や国務省関係者内部において、中国の動きに対抗して、台湾防衛のためにより積極的に協力すべし、との意見が強まりつつある。

・4月には、国務省は、米国の防衛企業に台湾の潜水艦建造計画に向けての技術
と武器システムの売却を検討することを許可し、さらに、1992 年以来となるジェット戦闘機(F-35あるいはF-16改良型)の売却を真剣に検討していると言われている。

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