米国で繰り広げられる中韓の「反日的」パブリック・ディプロマシー

米国で繰り広げられる中韓の「反日的」パブリック・ディプロマシー

サンフランシスコに設置された慰安婦像(写真:AP/アフロ)

2018年5月23日、米国東部ニュージャージー州フォートリーの公園内で、慰安婦碑の除幕式が開催された。同州の公有地における慰安婦碑は、これで4基目である。

 2017年9月には、同じく米国西部カリフォルニア州サンフランシスコの中華街で、慰安婦像が市民団体によって設置され、11月には、市長が像を市として正式に受け入れるという市議会の決議案に署名した。この動きに対し、姉妹都市である大阪市は、60年間続いたサンフランシスコとの姉妹都市関係を解消した。この像は、中国系米国人団体である「慰安婦正義連合」が主導し、韓国系団体と協力したとされている。

■中韓によるPD攻勢に対して日本は?

 このように、米国をはじめ、海外における慰安婦像・碑の設置活動は、現地の韓国系米国人が中心となり、一部では中国系も共闘する形で活発に行われている。こうした動きに危機感を抱いた日本は、安倍政権のもと、「戦略的対外発信」つまり「パブリック・ディプロマシー(以下、PD)」に重点を置き、予算を大幅に増額して日本の「正しい姿」の普及活動などを行っている。外務省のPD関連予算は、2015年度に、従来予算から500億円も増額された。以降も、増加傾向にあり、2018年度の予算は810億円にもおよぶ。

 世界的にPDの主戦場といわれるのが米国である。

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